東京都が5月9日未明に主税局担当者をパチンコ屋に派遣した。
これは大変な事件である。
まずは東京都のパチンコパチスロ屋に対する自粛要請をまとめた。
新型コロナ特措法に基づいて、自粛をしないパチンコホール19店舗に対して
要請に応じなければ店名を明らかにすると交渉した。
15店舗が、それに応じなかったので名前を明らかにした。
簡単にここまでが経緯である。
主税局担当者を派遣をするという事はどういう事か？
実際に法人や店舗責任者を経験した者でないと分かりにくいと思います。
東京都の目的は何か？
【都税滞納者に対し捜査令状なしで捜索をすることが出来る。】
これに尽きると思う。
要請に応じなければ、あらゆる法的手段を使って自粛に追い込む事も可能だ。
もちろん、サイバースパーク店が都税をきちんと納めていれば問題無い。
だが、長期にわたりにさかのぼられるとついウッカリミスもあったりするのだ。
人間だもの。
そのウッカリに対してどこまでメスを入れられるかは分からないが。
大事なのはそこでは無い。
法人経営に関して税査察というのは嫌なモノなのだ。
秒速で稼ぐ男の与沢翼。
私は彼の本を購読した。
それによると、彼が全てを失ったのは税査察によるものだ。
もちろん、脱税は違法だ。
ただ経営者としては、従業員が実はウッカリをやってしまっていて
とんでもない追徴課税やら営業停止処分があるのではないか？
という疑念はまとわりつく。
大企業のような完璧な監査をつけられる法人力は、パチンコ屋でもトップクラスの企業だけだろう。
今回要請に応じないのは、トップクラスの法人企業では無く
トップと比べると力の無い法人パチンコ店。
人件費と家賃が払えないからと、苦渋の選択を選んでいるホールがほとんどだという。
つまりそういうウッカリが発生しやすい法人に対して、
「要請に応じなければ、税局員を突撃すんぞ？」
という、最大級の脅しなのである。
これはさすがに従わざるを得ないと思う。
もちろん、コロナ騒動でここまでする事が本当に正しい事なのか？
それは分からない
しかしながら、これはドラクエでいうとメラゾーマクラスの一撃である。
税関係者も馬鹿じゃない。
ある程度の裏をとってやってるのだとしたら尚更だ・・・。
今後の続報を求めます。
このコラムを書くきっかけになったPIDEA様には多大なる感謝を致します。